おはようございます。
肌寒いというか朝方になると寒い、とすら感じるようになってきました。
本日の一面トップは昨日に引き続き企業減税の話なので別の話題を引っ張ろうと思います。
3大都市圏の基準地価が5年ぶりに上昇というニュースです。
概要
2013年7月1日時点での基準地価は3大都市圏が前年比0.1％上がり、リーマン・ショック前の08年以来5年ぶりに上昇した。
安倍政権の景気回復期待を背景に商業地や住宅地の需要が拡大。
調べてみた
・基準地価（きじゅんちか）
土地を売り買いする時に異常な価格がつかないように目安を示している。都道府県が毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて判定し、国土交通省が公表する。今年の調査は全国の2万2264地点が対象。3月に発表する「公示地価」は国交省が1月1日時点の地価を調べ、公共事業用地を買う時の基準などにしている。
( 2012-09-20 朝日新聞 朝刊 １総合 )
・リーマン・ショック
2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に（サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借金の転売による多重債務）、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。この申請により、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12214円だったが、10月28日には一時は6000円台（6994.90円）まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。
（リーマン・ショック – Wikipedia）
ほんとすいませんｗ
こうしてみると景気対策って節々に影響が出てくるものなのですね。
景気対策がうまく行っているかどうかがあちこちに現れてくるとは。
