おはようございます。

このブログもまもなく1ヶ月を迎えようとしていますが、多少勉強にはなってきているのかなという気もします。
特に経済の面などはアウトプットしないと全然わからないところがあるので、引き続き頑張ってみたいと思います。
実際に「ブログを書く」ということを目標とすると必然と新聞も読むようになりますしね。

本日のニュースは「公費投入、改革後も増加」です。

 

概要

社会保障制度の改革をめぐって、厚生労働省が出している現在の案は国の負担が増えていることが判明しました。
高齢者の保証以外に低所得者に対しての配慮から公費(国や地方)の支出が250億増加。
その他、介護も300億以上の支出増加になっています。

 

思ったこと

点と点が線でつながっていく感じですね。
今までのニュースと繋がりがありそうです。

(2013/9/26)厚生労働省、一定以上の所得者へ介護保険を2割負担へ
→介護の問題と、低所得者の問題。これは40歳以上が対象。

(2013/9/10・夕刊)首相、経済対策指示へ
→ここでも消費税増に伴う低所得者への「簡素な給付措置」に触れられていました。

低所得者と、低所得者には分類されないもののギリギリのラインの人、で損益分岐点というか最終的な納税後の所得が逆転する現象が起きそうですね。

あと公費の支出の支出はどこから出るのかというとやっぱり税金なわけで、社会保障を充実させるのはいいことなんですけどもさて、どこで削られていくのかというのも気になります。
消費税増税だけで全部賄えるとも思えないですし。

 

低所得者の定義

いまいち定義がよくわからないのでちょっとぐぐってみました。

低所得者とは一般的に年収どのくらいのことを言うのですか? 家族構成にもよると思… – Yahoo!知恵袋

はっきりした定義がない。
各自治体などで、低所得者に対する様々な生活支援策が採られているが、そこで言う「低所得者」の基準は自治体により異なる。

これで言うと、自治体の定義する低所得者と、国の定義する低所得者ってちょっと違うのかな。
で、保証の精度はそれぞれまた別個あったり・・・ってことなんだろうか。