こんばんは。
いつもは朝に書いているのですが今回は夜に書いています。
今朝の朝刊のトップは「インフラ整備に個人資金」で、個人の投資緩和の話だったのですが新聞の一連の流れを見ていると「秘密保護法」の話のほうが大々的に取り上げられているので知っておこうと思い、本日は調べてみることにします。
概要
名称：特定秘密保護法
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化するもの。
何が問題なのか？
当然国の特定の機密を個人ベースで漏らされてしまうのは非常に大問題なので、表向きではこの法律に全然問題はないような気もするのですが何が問題なのでしょうか？
一旦、現段階（2013年12月7日編集時点）での「反対意見」をWikipediaで見てみることにします。
・法廷メモ訴訟で知られる明治大学特任教授のローレンス・レペタは「特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ」と題する意見を「週刊金曜日」に発表した[67]。
・元外交官の佐藤優は、週刊金曜日のインタビューの中で『今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。実際は、特定の国の人と結婚している人はバツ。いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかる。特定秘密保護法案は人種差別条項』と批判している[68]。
・女優の藤原紀香は懸念と法案への反対を表明し、パブリックコメントを提出した[69]。
・現役の某中央省庁官僚であり『原発ホワイトアウト』を出版した若杉冽は、「いずれ特定秘密だらけになり、国民の知らない間にあらゆる物事が決まる社会になってしまう」と主張。“知る権利や報道の自由への「配慮」”、“第三者機関の設置「検討」”という文言について「典型的霞ヶ関用語。本気でやるなら“義務”と書く。官僚たちは始めからそんな気はない」と批判している。若杉によれば法案は首相の「ペットマター」（その人がペットのように大切にしている案件）だという[70]。
・福島県で行われた公聴会では、全ての参考人が反対または再考を求めた[71]。この翌日に衆議院の特別委員会で[72]、10日後には参議院の特別委員会で強行採決が行われた[73]。
・革労協とみられる「革命軍」と名乗る団体は2013年11月28日に発生した横田基地ゲリラ事件（爆発テロ）[74][75]の犯行声明を出し[76]、声明内で特定秘密保護法案制定に反対している事が報じられている[76][77]。
・元検察官の郷原信郎は、「法案自体に問題があるとは言えないが、現行の刑事司法の運用の下で濫用された場合に、司法がそれを抑制することは期待できない」として反対している[78]。
（特定秘密保護法案 – Wikipedia）
見ている限りだと
・公務員の配偶者の国籍問題
→こういう法の細かいところって表に出てこないからわからないんだけど、なるほど、という感じ。
・いずれ特定秘密だけになる
→「知る権利」との対比として新聞記事にも書かれていましたが、法の拡張解釈によって公開しなくてはいけない情報も秘匿されてしまうということですかね。
このへんが大きい部分としてはありそう。
自分の感じたところとしては、やはり「特定秘密」という部分の拡張解釈が気になってしまうところ。
第三者機関の「検討」というのは確かに信用性が低くなってしまいますもんね。
