おはようございます。

本日の1面で消費税が2014年4月に8%になる話で「転嫁カルテル」の話が掲載されていました。
それに関しての調べてみました。

 

転嫁カルテルとは?

日本商工会議所のこのPDFが分かりやすい感じ。

消費税の転嫁対策特別措置法・5つのポイント(PDF)

「消費税の転嫁対策特別措置法」の中に転嫁カルテルが認められる項目があるっぽいですね。

転嫁対策特別措置法では、事業者または事業者団体が、公正取引委員会に届出をすると、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間、商品または役務の供給について、転嫁カルテルおよび表示カルテルをすることが認められます。
(P11)

具体例も同ページ(P11)に掲載されています。

◯事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定
◯消費税額分上乗せした結果、計算上生じる端数を、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲で処理することの決定

転嫁の仕組みに関してはP1に掲載されている通り。
あとは同サイトのページにも掲載。

解説 | 消費税率引き上げ対策 | 経営相談 |東京商工会議所

表を見ると完全に事業者内での内々の問題っぽいですね。
特に消費者には影響なし?

 

本題

そこで本日の記事内容ですよ。
事業者側はこの転嫁カルテルを実施することで自分たちの負担を減らすことができるわけですが、「全て転嫁できる」と答えた事業者が4割弱。
前回(1997年の増税時)に比べると9%程度上回っているものの、この数字。

原因は小売業の圧迫にあるとのこと。

小売業側はともかくものを安く売らないと「売れない」と主張するため値引きを要請してくる・・・という話ですね。
安く売ろうとするにはどこかで削らなくてはいけない。
となると事業者側の負荷が増え・・・という循環です。

個人的には事業者の横のつながりで小売りに挑む(?)ので太刀打ち出来ないものなのかな、と思ったりもするのですがおそらくそんなに簡単な問題ではないのでしょう。