(2014/11/4)ビットコイン、信頼戻る

coin

おはようございます。
実は書くのが一ヶ月ぶりということで。

最近はちょっと忙しかったのもあってなかなか新聞を読むことすら出来ていませんでした。
ただやはり新聞を読まないと世の中の一般的な流れというか、潮流のようなものがわかりにくくなってしまうのでまた頑張って再開したいと思います。

本日の日経新聞より。「ビットコイン、信頼戻る」です。
本当に？？と思ったので改めてピックアップ。

 

ビットコインとは

Wikipediaより。

ビットコイン（英語: Bitcoin）とは、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網及び暗号通貨である。
（ビットコイン – Wikipedia）

細かいところは置いておいて、電子上の通貨ってことですよね。
自分自身のイメージでは、ちょっと前にマウントゴックス社が破綻したとか、社長が行方不明とか物騒な感じで終わっています。

その辺の関係性もはっきりしなくちゃいけないのでもうちょっと調べてみます。

 

マウントゴックス社とは

再びWikipedia先生より。
ちょっと長いんですが抜粋。

マウントゴックス（株式会社MTGOX、英語: Mt. Gox）とは東京都に拠点を構えるビットコイン取引所である。2009年にトレーディングカードの取引所として設立されたが、2010年にビットコイン事業に転換、一時は最大級の取引量を誇るビットコイン取引所になっていた。
2014年2月23日、マーク・カーペレスCEOがビットコイン財団（英語版）の取締役を辞任同時にTwitterアカウントにあった投稿も消去された。
24日、マウントゴックスは全取引を中止、数時間後にサイトが消去されブランクページになった。あるブロガーによって公開され広まっていった信頼性不明の流出内部文書によれば同社は何年も発覚しなかった窃盗行為によって744,408ビットコインを損失し破産に至ったという。同社のサイトが消去される少し前、他のビットコイン取引所6社はこれはマウントゴックスだけの問題であると共同声明を出した。
（マウントゴックス – Wikipedia）

いままでずっと間違えてたのですが、マウントゴックス社がビットコインの元締めみたいなもんだと思ってたんですね。
そうじゃなくてビットコインを取り扱っている会社は複数社あるということ、マウントゴックス社が破綻したあとに「他のビットコイン取引所6社はこれはマウントゴックスだけの問題であると共同声明を出した。」なのであと何社かあって、ビットコインそのものは滅んでいないわけですね。

ただ、1社がこういう問題を起こすと当然貨幣としては信用が下がるので大々的にニュースになったと。

 

今回の日経の記事の主旨

さて、ここからの本日の日経新聞です。
信用を下げてしまったビットコインが何故信頼性を戻しているのかということ。
おおよその内容は以下の通り。

・決済大手PayPalやIT大手DELLでビットコインの決済を採用
・英ヴァージン・グループが米ベンチャーの決済処理ベンチャーのビットペイに出資
（同グループ内でも採用されるのではという予測）

大手会社が決済手段として次々と採用しているというところが「信頼戻る」の根拠のようですね。
確かに大手企業が採用をすることによってそのビジネスはどんどん盛り上がってくるのは間違いないです。

大手企業が採用する理由としてはやはり手数料の問題。
通常のクレジットカード決済の場合消費者支払いの5％前後をカード会社に払わなくてはいけないのですが、ビットコインの場合はそれが1％程度になる。
大きなお金を扱っている会社だと非常に大きい数値ですよね。
例えばクレジットカード決済の手数料を毎年5000万円支払っている会社であればそれをビットコインにすることで1000万円（完全に移行した場合ですが…）となり4000万円もの経費削減となる。

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今後の流れとして消費者に対してビットコイン決済をするように販促が始まるのかもしれませんね。
決済手段として導入しても消費者がビットコインを使ってくれないと意味がないので。

あと逆にクレジットカード会社が今後どのような動きをしていくのかにも注目です。