(2014/11/5)領収書の電子保管容認。企業の税務調査・規制緩和へ

paper

おはようございます。
個人的に非常にタイムリーな話題だったのでこれをピックアップします。

「領収書の電子保管容認。企業の税務調査・規制緩和へ」

毎月会社で出す書類があって会社の同僚に「これって電子データで出した方が良くない? 紙にするのってコストだし…」というようなことを言われ、ちょうど「確かに!」と思ったことが先日ありました。(これは領収書とはちょっと違うのですが)
多分、紙での保管ということにはそれなりに何かしらの意味があると思いますので今日はこれを調査してみます。

 

今回の領収書電子保管の変更点

現在の税務調査の規制は「領収書や契約書の原本を原則7年間保管すること」を義務付けています。
これもちょっと前には緩和があったみたいで「3万円未満の場合はスキャナ保存も可」というのが設定されています。
その3万円のラインをなくそうというのが今回の動きです。
施行は2015年(来年!)の予定。

冒頭で同僚が「紙にするのってコスト」ということを言っていたと書きましたが、国内企業が領収書や契約書などの税務書類保管をするコストが合計で3千億円にもなるとのこと。
ここをスキャン化することでかなりの経費削減になりそうですね。

 

リスクは?

そもそもコスト削減できるしリスクなんかないんじゃないかと思ったりしていたわけですが、やはり今まで動けなかったのには理由があるわけで。
元々リスクとして考えられていたのが「画像データは紙と比べてねつ造がしやすい」というところ。
素人考えで行くと何か重要な事件が起こった時に紙だと筆跡鑑定なんかが出来そうですが電子データだとそういうのが難しそうですもんね。

このあたりの対策に関しては「社内のチェック体制の整備」などをスキャナ保管の要件としているようです。物凄くざっくりしてますが細かくは色々と規定があるんですかね…

 

海外の動き

海外では電子保管化が日本より進んでいるようです。
ただ、それらの電子保管の「先進国」は企業側に脱税できないことを立証させるなどの責任を負わせるなどをしており、環境面でも整備されているみたいですね。

一番の懸念点は脱税問題で、そこをどのようにカバーしていくのかが今後の日本の課題になってきます。
…といっても来年には施行されるのでどのようにしていくのか…というところですね。

 

感想

書類関係の問題点は「ねつ造」などがポイントになっており、電子データ化をするとその点で問題が出てくる可能性があると。
もしみなさんの周りに「何故これを印字保管しなくてはいけないのか?」というものがあればこういった観点で見てみると面白いかもしれません。