フランス政府が共同持ち株会社方式を軸に、仏ルノーと日産自動車を経営統合させたい意向を日本政府関係者に伝えた。ルノー筆頭株主の仏政府はこれまでも再三、経営統合を求めており、日仏連合の要だったカルロス・ゴーン被告の逮捕後も主張を変えない姿勢が鮮明になった。仏政府とルノーは持ち株会社方式による統合で影響力の拡大を狙う。
仏、影響力拡大狙う 日産・ルノー統合を再三要請
何をしたいのか？
要点をまとめてみた。
- ルノーの筆頭株主はフランス政府（日本だと考えられないですが…）
- 経営統合することにより日産とルノーに対しての影響力を仏政府が強く持つことができる（かつてゴーン氏も要望を迫られていたらしいがかわしていた）
- 持株会社方式による統合は時価総額の大きい会社が優位（現在は日産がルノーの1.8倍）
- 統合するとルノーとフランス政府の新会社株が1/3程度になり重要な決議案を通しやすくなる可能性が出てくる（日本にとっては懸念点）
ルノーが日産に依存している部分も大きく、新会社をフランス政府がコントロールできれば政府の収益としては大きなものになるといった感じでしょうか。
